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2002.06現在
第1章  総則
第1条(名称)
    本会は京都写真クラブと称する。     
    (英語名 Kyoto Photography Club, 略称 Kyoto Photo Club)
第2条(事務所)
    本会は事務所を京都市中京区西洞院通三条下ル柳水町83ルモン三条701号
    森岡誠環境デザイン室内に置く。

第2章  目的及び事業
第3条(理念)
    写真の歴史は160年余しかない。美術表現の中では、まだまだ新しいジャンルだと言える。 パリ国立図書館では、版画・写真部門として写真のコレクションが行われている。 一方、パリの街の写真で知られるユジェーヌ・アジェの写真はパリ市歴史図書館から注文された写真でもあり、パリ市の記録としてコレクションされている。写真は芸術なのか記録なのか。あるいは今後、いかなる美術表現のジャンルとなりうるのか。
     21世紀に入ったばかりの現在、世界は情報技術(IT)の変革によって、言い換えれば視覚情報技術の変革によって、地球上のいかなる自然-民族も他の自然-民族と無関係に生きることが不可能になっている。われわれは遠くまで見わたせる眼を持ってしまった。我々はすでに見て しまっている。あるいは見えなくされていることを知っている。我々はどこにいても結ばれている。
      政治・経済・社会・宗教・文化・自然-民族の多様性を踏まえて、どこまでも、遠く澄んだ広い視覚でもって、我々の世界を、宇宙の孤独な自然-地球と人類の世界として認識できるかが「写真」という言葉の意味なのだと考えよう。
第4条(目的)
    本会は、写真を愛する人々を中心として、写真家、写真家をめざす人、美術家、美術評論 家、写真評論家、写真技術者等が、写真を表現手段として、継続した写真生活の中から思考した考えを発表する場として、京都写真月間、京都国際写真ビエンナーレの開催、京都写真美術館の開設、等々によって写真表現の新たな可能性を発見し、あらゆるジャンルの芸術ならびに芸術家と社会との関係性の中で理念を達成することを目的とする。
第5条 (事業)
    本会は、その目的にために次の事業を行う。
      (1)京都写真芸術祭のための運動活動。
       各構成員により、京都写真芸術祭参加希望者の募集、スポンサーの募集 その他のフレームワークの実施。
      (2)京都写真芸術祭開催に伴う、京都写真芸術祭実行委員会の組織運営。
       市民公開写真ワークショプ、レクチャー、オープニング・レセプション、シンポジウムの開催。
      (3)京都国際写真交流展実現に向けての研究・運動・計画活動。
      (4)京都写真美術館設立に向けての研究・構想・運動・計画活動。
      (5)京都写真クラブ自主ギャラリーの創設に向けての運動活動。
      (6)写真関係図書の出版と企画。
      (7)京都写真クラブホームページの運営。
      (8)PHOTO NEWSの定期発行。
      (9)構成員名簿の発行、配布。
      (10)その他、目的を達成するために必要な事業。
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第3章 会員
第6条(種別) 
    本会の会員は、次の2種とする。
      (1)会員 本会の目的に賛同して入会した個人及び団体
      (2)賛助会員 本会の事業を賛助する個人及び団体
第7条(構成員)
    本会は、構成員を次の3種とする。
      (1)本会の目的事業に賛同する者。
      (2)写真家、芸術家、美術評論家、ギャラリーキュレター、報道、出版関係者を含む 美術関係者。
      (3)美術大学教授をはじめとする教育関係者。
第8条(入会)
    会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
      (1)本会の趣旨に賛同する者。
      (2)会員1名以上の推薦がある者。

    2、会員及び賛助会員として入会しようとする者は、会員の種別を記載した入会申込書により、代表に申し込むものとし、代表は、その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由のない限り、入会を認めなければならない。

    3、代表は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第9条(会費)
    会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
    会員が納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第10条(退会)
    会員は、代表に届け出て、任意に退会することができる。
第11条(資格喪失)
    会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する
     (1)退会届の提出をしたとき。
     (2)本人が死亡し、叉は会員である団体が消滅したとき。
     (3)正当な理由なく、継続して1年以上会費を滞納したとき。
     (4)除名されたとき。
第12条(除名)
    会員が次の各号の一つに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
      (1)この規約に違反したとき。
      (2)本会の名誉を傷つけ、叉は目的に反する行為をしたとき。
第13条(拠出金品の不返還)
    既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない
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第4章 役員及び職員
第14条(種別及び定数)
    本会に、次の役員を置く    
    (1)理事      
      代表 1名
      副代表  1名
      各プロジェクト連絡員  6名
      事務局長 1名
      会計長  1名
    (2)監事    2名
    (3)名誉顧問     

    2、理事のうち1名を代表、1名を副代表とする。
第15条(選任等)
    理事及び監事は、会員の中から、総会において選任する。

    2、代表、副代表は理事会において理事の互選により選任する。

    3、監事は、理事叉は本会の職員を兼ねてはならない。
第16条(職務)
    代表は本会を代表し、その業務を総理する。

    2、副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき叉は代表が欠けたときは、その職務を代行する。

    3、理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

    4、監事は、次に掲げる職務を行う。
      (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
      (2)本会の財産の状況を監査すること。
      (3)前号の規定による監査の結果、本会の業務叉は財産に関し不正の行為叉は法令若しくは規約に違反する重大な事実がある場合には、これを総会に報告すること。
      (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
      (5)理事の業務執行の状況叉は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
第17条(任期等)
    役員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

    2、補欠のため、叉は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者叉は現任者の任期の残存期間とする。

    3、役員は、辞任叉は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第18条(欠員補充)
    理事叉は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第19条(解任)
    役員が次の各号の一つに該当する場合には、理事の場合は理事会の議決により、また、監事の場合は総会の議決により、これを解任することができる。
      (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
      (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

      2、前項の規定により役員を解任する場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
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第5章 会議
第20条(種別)
    本会の会議は、総会及び理事会の2種とする。
第21条(構成)
    総会は会員(正会員、準会員、学生会員)をもって構成する。
第22条(権能)
    総会は、以下の事項について議決する。
      (1)規約の変更
      (2)解散及び合併
      (3)事業計画及び収支予算並びにその変更
      (4)事業報告及び収支決算
      (5)役員の選任叉は解任、職務及び報酬
      (6)入会金及び会費の額
      (7)重要な財産の取得叉は処分
      (8)事務局の組織及び運営
      (9)その他の運営に関する重要事項
第23条(開催)
    通常総会は、毎年1回開催する。

    2、臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
      (1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
      (2)会員総数の5分の1以上から、会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
      (3)監事が第16条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。
第24条(招集)
    総会は、前項2項第3号の場合を除いて、代表が招集する。

    2、代表は、前条第2項第1号及び2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。

    3、総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第25条(議長)
    総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。
第26条(定足数)
    総会は、会員総数の4分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
第27条(議決)
    総会における議決事項は、第24条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。ただし緊急を要する事項であって、出席会員の過半数以上の同意がある場合はこの限りではない。

    2、総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
第28条(表決権等)
    各会員の表決権は平等なものとする。

    2、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、叉は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

    3、前項の規定により表決した会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。

    4、総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
第29条(議事録)
    総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
      (1)日時及び場所
      (2)会員総数及び出席者数(書面表決者叉は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
      (3)審議事項
      (4)議事の経過の概要及び議決の結果
      (5)議事録署名人の選任に関する事項

    2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
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第6章 理事会
第30条(構成)
    理事会は、理事をもって構成する。
第31条(権能)
    理事会は、この規約で定める事項のほか、次の事項を議決する。
    (1)総会に付議すべき事項
    (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
    (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第32条(開催)
    理事会は、次に掲げる場合に開催する。
      (1)代表が必要と認めたとき。
      (2)理事総数の3分の1以上から、理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
      (3)第16条4項5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

    2、理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、開会することができない。
第33条(招集)
    理事会は、代表が招集する。

    2、代表は、前条第1項第2号の場合にはその日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

    3、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第34条(議長)
    理事会の議長は、代表がこれにあたる。
第35条(議決)
    理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

    2、理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第36条(表決権)
    各理事の表決権は平等なものとする。

    2、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

    3、前項の規定により表決した理事は、前条の適用については、理事会に出席したものとみなす。

    4、理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第37条(議事録)
    理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
      (1)日時及び場所
      (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
      (3)審議事項
      (4)議事の経過の概要及び議決の結果
      (5)議事録署名人の選任に関する事項

    2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
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第7章 事務局
第38条(事務局)
    本会に事務局を置き、事務の運営に必要な部門を設ける。

    2、事務局の職制及び事務処理に関する事項は、代表が理事会の議を経て別に定める。
第8章 資産
第39条(資産の構成)
    本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
      (1)設立当初の財産目録に記載された資産
      (2)入会金及び会費
      (3)寄付金品
      (4)財産から生ずる収入
      (5)事業に伴う収入
      (6)その他の収入
第40条(資産の管理)
    本会の資産は、代表及び副代表が共同して管理し、その方法は理事会の議決により定める。
第41条(経費の支弁)
    本会の経費は資産をもって支弁する。
第9章 会計
第42条(事業年度)
    本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第43条(事業計画及び予算)
    本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表が作成し、総会の議決を経なければならない。ただし、総会の日まで前年度の予算を基準として執行する。

    2、前項の規定にかかわらず、緊急に予算の補正の必要が生じたときは、理事会において決定することができる。ただし、この場合、次期総会の承認を得なければならない。
第44条(暫定予算)
    前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

    2、前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第45条(予備費)
    予算超過叉は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

    2、予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第46条(予算の追加及び更正)
    予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加叉は更正をすることができる。
第47条(事業報告及び決算)
    本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

    2、決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第48条(臨機の措置)
    予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、叉は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
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第10章 規約の変更、解散及び合併
第49条(規約の変更)
    本会が規約の変更をしようとするときは、総会に出席した会員の過半数による議決を経なければならない。
第50条(解散)
    本会は、次に掲げる事由により解散する。
      (1)総会の決議
      (2)目的とする事業の継続の不能
      (3)会員の欠亡
      (4)合併
      (5)破産

    2、前項第1号の事由により本会が解散するときは、会員総数の4分の1以上が出席した総会において、出席した会員の3分の2以上の議決を得なければならない。
第51条(合併)
    本会は、会員総数の4分の1以上が出席した総会において、出席した会員の3分の2以上の議決を経なければ合併することができない。
第11章 雑則
第52条(細則)
    この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。
    付則
      1この規約は、本会の設立の日から施行する。

      2本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
      代表理事  森岡誠
      副代表理事 村中 修
      理事 (京都写真芸術祭プロジェクト連絡員) 池田裕美
      理事 (京都写真国際交流展プロジェクト連絡員) 吉川恭生
      理事 (京都写真美術館プロジェクト連絡員) 立花常雄
      理事 (kyoto photographer's gallery project連絡員)  小笠原圭彦
      理事 (写真出版プロジェクト連絡員) 中村きょう
      理事 (京都写真クラブHPプロジェクト連絡員)  有田恭子
      理事 (京都写真クラブ事務局長) 岩村隆昭
      理事 (京都写真クラブ会計長) 市川信也

      監事 西澤 豊
      監事 新谷正敏

      名誉顧問 井上章一
      名誉顧問 小山鉄郎
      名誉顧問 西川勲
      名誉顧問 山崎脩

      3本会の設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、本会の設立の日から2004年6月30日までとする。

      4本会の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、本会の設立の日から2003年3月31日までとする。

      5本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

      6本会の設立当初の会費は、第9条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
      (1)会員
      A会員(正会員) 10、000円
      B会員(準会員) 5、000円
      E会員(学生会員) 1、000円

      (2)賛助会員
      C会員(協力会員) 3、000円
      D会員(準協力会員) 2、000円
      S会員 30、000円
      SG会員  50、000円
      SEG会員  100、000円


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